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SHIBUYA COP 2022

イベントレポート

Z世代が選ぶ
100万人サステナ企業大賞
ローンチイベント

一般社団法人 SWiTCH は、2025年に開催される大阪・関西万博までに「100万人サステナブルアンバサダーを育成する」という目標を掲げています。
そのためにはZ世代と大人世代が共通のリテラシーをもち、力を合わせて、気候変動に良いインパクトを与える方向へスイッチしていくことが必要です。
地球のことを「自分ごと」として捉え、私たちと共に一人一人が未来へ向けた具体的なアクションへ踏み出すためのきっかけの提供をいたします。

日時
開催形態
ハイブリッド開催(対面・配信)
リーチ数合計
リーチ数15,175名 +Youtube視聴数 388名(2022年12月07日現在)
会場
SHIBUYA QWS(東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア15階)

イベント概要

「100万人のサステナブルアンバサダーを育成する」という目標に賛同する企業・団体・大学と有識者をお招きし、3つのトークセッションと19団体の出展、若者と大人世代の交流を行い、さまざまな視点からサステナブルな未来についての意見を共有しました。

「GEO-6 for Youth」 を「サステナブルアンバサダー育成」のクイズに

・国連環境計画 (UNEP) が3年間かけて制作した「GEO-6 for Youth」英語版をSWiTCHが日本語訳。2023年にUNEP公式サイトに掲載予定。
・「GEO-6 for Youth」をベースにしたクイズを制作中。ビギナー→アドバンス→アンバサダーの3つのレベルをクリアすると「サステナアンバサダー」として認定。

2023年11月「Z世代が選ぶ!
サステナ企業大賞」開催!

Z世代が「こんな企業で働きたい」と思うサステナブルな取組みを審査し、表彰します。
・「GEO-6 for Youth」クイズの社内参加率
・「GEO-6 for Youth」チェックリスト達成率
・注目したい企業の取組み
「脱炭素」「環境教育の実施」「サプライチェーンの透明性」「若者の意見を取り入れる仕組み」など。

参加登録者データ

10代・20代の参加者は4.5割
参加者のうち32.6%が学生

所属する教育機関・団体

  • 東京大学
  • ロンドン大学
  • 早稲田大学
  • 慶應義塾大学
  • 上智大学
  • 青山学院大学
  • 國學院大學
  • 同志社大学
  • 国際基督教大学
  • 大阪大学
  • 東洋英和女学院
  • 津田塾大学
  • 東洋大学
  • 桜美林大学
  • 創価大学
  • 聖学院中学高等学校 etc.
  • 伊藤忠商事株式会社
  • 株式会社博報堂
  • TBSホールディングス
  • 野村不動産
  • 豊田通商株式会社
  • 株式会社KDDI総合研究所
  • 東京エレクトロン
  • 味の素
  • 東京ガス
  • デロイト トーマツ コーポレートソリューション合同会社
  • 日立製作所
  • パナソニックハウジングソリューションズ株式会社
  • NOK株式会社
  • ハースト・デジタル・ジャパン etc.

SNS発信・メディア露出

リーチ数合計
リーチ数15,175名 +Youtube視聴数 388名(2022年12月07日現在)
SNS発信
SWiTCHの SNSアカウント(Instagram ・Twitter)にてイベントの告知を投稿。
(SWiTCH公式Instagram /Twitterアカウント:@switch_projects)
メディア露出
日本テレビ報道局「news zero」(2022年11月18日放送)

「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」連携
ワードラリー実施

入場時に参加者に用紙を配布。それぞれの出展者が一つのアルファベット、又は記号を記入し、全ての出展者を回ると「SHIBUYA SUSTAINABLE!」という言葉が完成するワードラリーを実施。
言葉が完成すると先着で「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」グッズのプレゼントがもらえるようにすることで参加者と出展者との対話のモチベーションをより高めることにつながりました。

イベントまとめ

内容

本イベントではSWiTCHに賛同してくださった企業、アカデミアなど多方面で活躍する方々にお集まりいただき、様々なテーマでの包括的な対話が実現しました。参加者にとって飽きることがなく、学びの尽きないイベントになったと同時に参加者だけでなく、登壇者同士も意見や取り組みの共有を行える有意義な場となりました。

運営

サステナビリティを牽引する学生・企業・自治体.団体が集い、インタラクティブに交流することで、コミュニティが広がり、多様なつながりや気づきが生まれました。
世代や業界を超えて活発に交流する場の意義は大きく、参加者や出展者から、多くの喜びの声が寄せられました。これからもサステナビリティの輪を広げる機会を提供して参ります。

TALK SESSION REPORT

1

COP27の今と日本にできること

本イベント日に開催中であった“COP27”。ニュースなどで耳にすることはあっても、イメージを明確に持つ機会は国内において多くはありません。COP21で採択された平均気温上昇を2050年までに「1.5℃に抑える」という目標実現のために、より多くの人が未来への取り組みを明確化できるセッションとしました。

  • 堺井啓公 2025年日本国際博覧会協会
  • 富田揚子 国連大学
  • 佐座マナ SWiTCH 代表理事
富田

研究をしている若者たちは国内のローカルな活動、身近な問題から未来について考え始めます。しかしそこで終わるのではなくそれらが世界においてはどう議論されているのか、世界における日本の立ち位置はどうなのかというような深いところまで考えているのが興味深いですね。

堺井

今の時代、若い世代がある課題を解決したいと思うときに国内に答えはなくても世界の事例からヒントを得られる機会は多くあるのではないでしょうか。

富田

研究した学生たちに感想を聞くと地域の課題の根本的な原因を掘り下げ、それが世界の課題とどう繋がっているのかを考える機会は今までなかったと答えます。しかし研究活動を通じて自分から積極的にそういったことを「やってみる」という経験が将来的に生かされているのではないでしょうか。

佐座

海外と日本の一番の違いは一人一人が自分は世界を変えられるプレーヤーであると考えているか否かだと思います。日本の学生たちも自分で考え、社会と接点を持ちながら行動していけるようになることを応援していきたいです。

堺井

今ある地球環境問題は環境を無視した「大量生産・大量消費」の考えから生まれてきました。今、農林水産省も具体的な目標を立て動き始めています。社会全体として環境を第一優先とした考え方にシフトして動き出さなければいけません。

富田

国連も2018〜2028年までを「家族農業の10年」とし、現在非効率と問題視されている家族主体の農業を見直そうとしています。家族農業は一つ一つは小規模であるが、世界の食糧の8割を担っていると言われているため見直すことは重要です。能登でも小規模な若い世代の農家が生物多様性に配慮した農業を行うために動き出しています。そういった人たちを自治体や研究機関がサポートすることでどんどん広がっていくのではないでしょうか。

堺井

自分が思ったことを行動に移すことで社会は変えられます。若い世代の行動を大人世代がサポートし、今までの反省も対話を通じて共有することで未来を一緒に作っていく。万博がそういう機会になるように活動していきたいです。

富田

未来を変えるには教育を変えていくのが重要です。私たちは地域で教育現場に近いところで活動できるという強みがあります。グローバルな課題に地域の大学や大学院生など様々な人を巻き込みながら、私たちのプラットフォームを最大限活かし推進していけるような活動を行なっていきたいです。

2

若者が日本企業に期待するサステナブルアクション

COP27を踏まえて今後日本企業に何が求められているのかについて、研究者、若者団体の代表の立場から意見を共有し、参加者と共に考えられるセッション。

  • 江守正多 東京大学 未来ビジョン研究センター
  • 中原 亮 Japan Youth Platform for Sustainability
  • 高野 愛 Climate Youth Japan
  • 矢動丸 琴子 Change Our Next Decade
  • 佐座マナ SWiTCH 代表理事

気候変動問題と人権侵害問題について

矢動丸

日本では海外の政策や事例を持ってくるときにすぐに英語の頭文字をとって略称にするなどやっていることが分かりにくいと感じます。さらに、ある商品が自分の手元に届くまでの全ての段階で人権侵害、環境へ悪影響がないかを消費者が認知できるよう、企業側が全て開示していくことなど活動を明確化していくことが大切です。

江守

COP27で議論されていることも含めて感じるのは「人権」というキーワードをより意識しなければならないということ。COP27が開催されているエジプトは軍事政権であり、理不尽な理由で弾圧されている人々を解放することが第一優先課題で、気候変動問題を議論するのはその後であるという声が上がっています。一方で、気候変動問題が悪化した先にも人権侵害問題があるということは明らか。気候変動問題を分解して考えると様々な課題があるが、その根本には人権問題があるということを認識することで日本企業も積極的に取り組めるのではないでしょうか。

中原

私たちの団体はあくまでもプラットフォームであり、今活動しているそれぞれの若者や団体の声を集約して届けていくということが役割です。日本ではなかなか政府や企業に若者の声が届いていない現状があり、その意味では若者は社会的弱者とも言えるのかもしれません。環境と全く違う分野であっても何か共通するテーマは必ずあるはずです。それらの連携をより深めていく形で人権、社会的弱者たちを擁護していく機運を高めていけたらいいですね

高野

権は南北問題、世代間の問題など「分断」をいう言葉に関連づけられると思います。しかし若者たちは分断を望んでいるわけではなく様々な価値観を持つ人々と対話をしたいと思っています。それぞれの立場や意見の相違をこの先の未来に向けてどう融合させていくのかを考えていきたいです。

3

若者と考える日本のサステナビリティの発信拠点・渋谷の未来

COP27を踏まえて今後日本企業に何が求められているのかについて、研究者、若者団体の代表の立場から意見を共有し、参加者と共に考えられるセッション。

  • 長谷部 健 渋谷区 区長
  • SWiTCH インターン 東京大学・慶応義塾大学・早稲田大学・国際基督教大学
  • 佐座マナ SWiTCH 代表理事

渋谷区の取り組み

長谷部
区長

区長に就任したとき、次の20年に向けて歩みを進めていくため、「違いを力に変えるまち、渋谷区」という新しい基本構想を作りました。その構想の元、区民たちの声を取り入れて緑化、コミュニティ形成など様々な活動を行なっています。自然と結びつく事例でいうと例えば明治神宮では100年前に先人たちの都会に自然の森を作りたいという思いで木が植えられました。森林が形成され、そのおかげで現在はその周辺の大雨が避けられたりもしています。そうした長い歴史で受け継がれてきた思いを継承しつつも新しい発展もし続けていきたいです。

インターン生

私が留学したスウェーデンでは、市民が自転車を使用しやすい環境の整備・プラスティック、缶をリサイクルするとデポジットとして戻ってきて、市民の行動をサポートし還元される仕組みが整っていました。

長谷部
区長

渋谷区でもデジタル地域通貨やポイント制度を導入し始めています。将来的にはサステナブルなアクションをすることでポイントがもらえ、それを経済の循環に使えるようすることも含め、区の財政のサステナブルな仕組みも作っていきたいですね。

インターン生

オランダに留学をしていましたが、デザイン段階で解体を前提とした建物も多かったです。循環型経済を促進し、何かを始める前に終わりのことを考えて行動するという考え方が広まってほしいです。渋谷にもトレンドの中心、発信地としてこのような建物ができたらいいと思いました。

長谷部
区長

渋谷区では老朽化した学校の建て替えなどを行う中で学校が地域の核となり、コミュニティの形成を行なっていける場所になればと考えています。そこでオランダの事例で上がっていたような建物の建設も検討できればと思います。

若者が渋谷区に求めること

インターン生

幼い頃から自然にアクセスし、愛着を持てる環境があれば将来的にサステナブルな取り組みへ向けたアクションを起こすことにもつながると思います。そういった環境づくりをサポートしていただければと思います。渋谷には多くの人が集まるという強みがある。それを活かして渋谷区のアクションを紹介し、中心となり広げていけるような場所になってほしいです。

長谷部
区長

渋谷区にはこのまちに住んでいない多くの人々からも愛されているという強みがあります。それに誇りを持ち、そのコミュニティを最大限活かしながら新しい取り組みも進めていきたいです。

2
19:15 - 20:00

渋谷が世界一のサステナブルタウンになるには?

本イベント日に開催中であった“COP27”。ニュースなどで耳にすることはあっても、イメージを明確に持つ機会は国内において多くはありません。COP21で採択された平均気温上昇を2050年までに「1.5℃に抑える」という目標実現のために、より多くの人が未来への取り組みを明確化できるセッションとしました。

生物多様性が溢れる街にするには?

作って・使って・捨てる、大量生産・大量消費の時代は終わり、これからは資源を使い続ける時代。
今まで消費するために渋谷に来街していた人たちが、資源を循環し、自然を豊かにするために渋谷に集まるかもしれません。

サステナブルな都市づくりのカギになるのは?

環境には境目がありません。1つの企業でできることは限られています。
世代や業界をこえてつながるにはどうすればいいか?渋谷の挑戦に参加する方法を紹介します!

  • 浜島 直子

    浜島 直子

    環境省 生物多様性主流化室 室長

    2003年環境省入省。自治体の温暖化対策のご支援、公害健康被害者の補償、東電福島第一原発の除染等に携わる。2020年4月から千葉商科大学准教授(出向)。2022年8月より現職。2022年12月の生物多様性条約締約国会議(COP15)や、2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合にも交渉官として参加。

  • 松本 恵

    松本 恵

    東急不動産ホールディングス㈱ グループサステナビリティ推進部 担当部長

    1990年東急不動産㈱入社。2010 年よりサステナビリティ・環境関連を担当。グループ全体のサステナビリティ戦略策定、環境取り組み、ESG 評価対応など幅広い業務を推進。大学特別講師、セミナーや講演等多数登壇。一級建築士。ヨガインストラクター(趣味)

  • 佐藤哲人

    佐藤哲人

    渋谷区 環境政策部長

    渋谷区 環境政策部佐藤部長1989年渋谷区入区。特別区の人事制度設計に携わり、経営企画課長を経て、2018年財務部長、2021年から現職。微生物群の活用による生ごみ処理実証実験やAI分析を導入・活用した落書き対策等、渋谷区ならではの独創的な切り口で環境施策を展開。シブヤ若者気候変動会議を立ち上げ、渋谷区環境基本計画2023を策定するとともに、CO2削減に向けた機運の醸成に取り組む。

  • 佐座 マナ

    佐座 マナ

    一般社団法人SWiTCH 代表理事

    1995年生まれ。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン大学院卒。Mock COP グローバルコーディネーターとして、140ヵ国の環境専門の若者をまとめ各国首脳に本格的な18の政策提言を行い、世界的な注目を浴びる。COP26 日本ユース代表。2023年「Forbes Japan 30Under30」に選抜。COP28 日本政府団としてジャパン・パビリオンでセミナー主催。

  • 広瀬 知弘

    広瀬 知弘

    SWiTCH学生メンバー 企画部

    2001年生まれ。東京大学農学部農業・資源経済学専修在学。同大学院進学予定。日本全国の農業・農村を見た後2022年よりSWiTCHに参加。イベントの企画・運営に携わる。